社内で誰がどのAIを使っている？「見えないAI利用」を把握する必要性

会社で契約しているAIツールは把握していても、社員が個別に使っているAIや、外部サービスとの接続まで説明できるでしょうか。
利用が広がるほど、契約一覧だけでは実際の使われ方が見えにくくなります。

Microsoftは2026年10月29日、Microsoft DefenderによるローカルAIエージェントの発見機能の一般提供を発表しました。
端末上で動くAIと、その接続設定を把握するための機能です。

このニュースから考えたいのは、特定の製品を導入するかどうかだけではありません。
会社として、誰がどのAIを何に使っているのかを把握できる状態にすることです。

AIの「契約数」と「実際の利用状況」は違う

会社の経費で契約したAIだけが、業務に使われているとは限りません。
個人アカウント、無料のサービス、ブラウザの拡張機能、既存ソフトに追加されたAI機能などもあります。

会社が把握・承認していないAI利用は、一般に「シャドーAI」と呼ばれます。
ただし、未申告の利用があるだけで、情報漏えいが起きたと決めつけることはできません。
まずは、何に使い、どんな情報を扱っているのかを確認する必要があります。

たとえば同じサービスでも、公開情報を要約する利用と、顧客データを読み込ませる利用では確認すべき点が異なります。
サービス名だけの一覧では、この違いが見えません。

Microsoftの公式説明では、Defenderへ登録した端末でAIエージェントの活動を検知し、端末や利用アカウントとの関係、設定されたMCPサーバーなどを確認できます。
MCPは、AIと外部のデータ・ツールをつなぐ仕組みです。

ここで重要なのは、検知される範囲に条件があることです。
インストールされていても活動が観測されなければ表示されない場合があり、社内のすべてのAI利用を漏れなく把握する一覧ではありません。

また、発見する機能と、動作中の攻撃を防ぐ機能は別です。
10月29日の発表では発見機能の一般提供が案内されていますが、確認したMicrosoft LearnにはmacOSでの発見をプレビューとする記載も残っています。
導入時には、契約、OS、対象製品ごとの最新の提供条件を確認する必要があります。

大切なのは、管理表を細かくすることより、何か問題が起きたときに「どこを確認すればよいか」が分かることです。
次の項目をそろえると、利用の全体像を話し合いやすくなります。

たとえば「文章作成に使う」という回答だけでは、公開情報から広告文を作るのか、顧客とのメールを読み込ませるのかが分かりません。
実際の用途を短く聞くことで、確認の優先順位を付けやすくなります。

この確認で、パスワードやAPIキーそのものを管理表へ集める必要はありません。
認証情報を増やして保管するのではなく、誰がどこで管理しているかを確認します。

利用実態を知りたいとき、最初から「使っている人を取り締まる」という伝え方をすると、現場が相談しにくくなる場合があります。
確認の目的と、集める情報の範囲を先に伝えましょう。

業務を楽にしたいという目的があるなら、その目的も聞きます。
利用条件に問題がある場合は、会社が認めたサービスや別の方法で同じ仕事を支援できないかを検討します。

一方、顧客情報を扱う未承認の連携など、確認が必要な利用は、その部分を保留して管理担当者へつなぎます。
利用を把握することと、すべての利用を承認することは別です。

新しいAIを導入したときだけでなく、外部サービスを接続したとき、業務の担当者が変わったとき、利用を終了するときも見直しの機会になります。

使わなくなったサービスでも、外部接続や共有設定が残っていれば、アカウントの整理だけでは不十分な場合があります。
終了時に誰が連携解除やデータの扱いを確認するのかを決めておきます。

自動の検知機能を使う場合も、社員への確認と組み合わせます。
端末上の活動が見えても、業務上の目的や、入力してよい情報の判断まで自動的に明らかになるわけではありません。

AIの安全な活用には、個々の社員への注意喚起に加えて、会社が利用状況を把握する仕組みが必要です。
Microsoftの発表も、AIそのものを管理対象として見えるようにする動きと捉えられます。

まずは一つの部署から、使っているAI、用途、扱う情報、接続先を確認してみましょう。
利用を把握できれば、リスクへの対応だけでなく、現場に合う支援や、重複した契約の見直しにもつなげやすくなります。